SERVICE
サービス
AI経営共創パートナーズが提供するのは、地方・中小企業に特化した1年伴走型のAI経営変革プログラムです。業種特化AIツール × 3フェーズの研修 × 研修間の定着支援 × 業務受託（BPO）を一本でやり切り、生成AIを"経営OS"として組織構造に定着させます。単発研修・ツール売り切り・大企業向けは行いません。
「AI研修」ではなく
「AI文化の定着」を提供します
従来のDXは「作業」を速くしましたが、地方・中小企業の本質的なボトルネックは作業ではありません。判断・段取り・例外対応・背景説明などの「考える仕事」こそが詰まりの原因です。
生成AIの本質は、考えるプロセスに介入し、判断の背景や思考の流れを外に出して共有資産化できること。「人を減らす」ではなく「人が潰れない」構造へ変えることが、私たちの提供価値です。
- 研修で終わらず、文化として定着させる
- 少人数でも高付加価値を生み出す組織へ
- 属人化・ベテラン依存の構造を変える
- 1年伴走で業務受託まで一本の線でつなぐ
Culture Transformation
こんな企業のお役に立てます
地方・中小企業の構造課題に深く入り込み、AI文化として定着させることに特化しています。
こんな企業に特化しています
社長やベテランに判断が集中し、引き継ぎ・標準化が詰まっている地方・中小企業。「人を増やす」前に既存社員の付加価値を上げたい経営者。DXに挫折し、「考える仕事」の改善こそ本質だと気づいた企業。AI研修を受けたが業務に活かせず、組織の力に変換したい企業。
お断りしているケース
大企業・東京資本の企業。単発研修や1日で完結するスポット研修のみを希望する場合。ChatGPTの操作方法だけを学びたい場合。ツール導入・売り切りのみを希望する場合。「とりあえずAI」で本気度がない場合。
AI文化定着ロードマップ
3つのフェーズを通じて、生成AIが「当たり前に使われる組織」を共に創り上げます。
社員教育（導入期）
AI文化の土台を全社員でつくる。AIアレルギーを払拭し、共通言語を定義し、マインドセットを醸成します。
実業務への組み込み（定着期）
学びを業務に落とし込む。部署別ワークショップ、パイロット業務、成功事例の量産で定着を加速します。
文化化・仕組み化（発展期）
AIが当たり前の組織へ。標準プロンプト整備、業務フロー再設計、ナレッジ共有基盤で自走体制を完成させます。
やらないことを決めているから、
深くやれる。
業種特化AIツール
× 研修 × BPO
ツール提供・研修・業務受託（BPO）を分離せず、一本の線でやり切ります。PHASE 3完了後は正社員1人分以下のコストで高い付加価値を提供する体制への移行も可能です。
150分 × 3回の
実践型研修設計
講義40分＋演習60分＋討議30分の構成。「わかった気になる」だけで終わらせない。体感・共有・業務適用まで、1回の研修で確実に前進します。
研修間の
定着化支援
各フェーズの間も伴走します。日次運用リズムの定着確認、つまずき解消、社内チャンピオンの育成支援——研修単体では届かないリアルの現場に入り込みます。
150分を、こう使います
研修が翌日の業務に届かない原因は、たいてい時間の使い方にあります。私たちは1回150分を、講義40分・演習60分・討議30分（＋質疑20分）で組んでいます。演習と討議に90分を割いているのは、意図があってのことです。
講義 —
共通言語をつくる
生成AIの操作方法ではなく、「どういう仕事に効いて、どういう仕事には効かないか」を揃えます。ここが揃っていないと、社内の会話が「使える／使えない」の水掛け論になります。専門用語は使わず、御社の業務の言葉に置き換えて話します。
演習 —
自分の業務で触る
サンプル課題ではなく、受講者が普段やっている業務を持ち込んで手を動かします。最初に触る業務は「今いちばんしんどい業務」から選びます。AIが増える仕事に見えているうちは、研修が終わった翌日には元に戻るためです。
討議 —
言葉にして共有する
やってみた結果を持ち寄り、うまくいった聞き方・失敗した聞き方を共有します。この時間が、後のPHASE 3で整備する標準プロンプトの原型になります。個人の工夫を、その場で組織の資産に変えるための30分です。
「業種特化AIツール」とは、
何を指すのか
汎用のAIツールを配ることではありません。その業種で実際に詰まっている一点に合わせて、私たちが作ります。既製サービスを紹介する立場では「社外にデータを出せない」といった要件は満たせません。作れる側にいることが、提案できる範囲を決めます。拠点は名古屋で、東海圏は対面で伴走します（名古屋・愛知のAI導入支援）。
機械の空き・紙の在庫・外注・客ごとの納期。同時に見て工程を組める人が社内に1〜2人しかいない状態を、ベテランの判断基準をプロンプトとして言語化することで解きました。現在はその型を同業の印刷会社2社目へ横展開しています。私たちが最初にAIを現場へ載せた業種です。
解体工事会社様と、過去見積300件超と現場写真からAIが見積の下書きを生成する仕組みを構築しています。工程表・請求書・写真台帳の自動作成も併せて検証を進めている段階です。見積という社内資産を、AIが読める形に整えるところから着手しました。
保険会社から生成AIの利用制限が示される中で、録音データを一切社外に出さない社内完結型の「意向確認チェッカー」を構築しています（検証中）。制約はAIを諦める理由ではなく、どう作るかを決める条件だと考えています。
サウナ運営企業様では、売上・シフト・在庫・口コミ・設備点検が別々のツールと担当者に散っていた状態から、データを1か所に集約するAI経営OSを構築し、現在稼働しています。スタッフはLINEで報告し、経営陣は日次レポートで確認する形です。
段取り・例外対応・技術承継という「考える仕事」の詰まりに入ります。愛知は製造業の集積地であり、ここで通用しないものが全国で通用するはずがない、というのが私たちの立場です。業種を絞って深く入るほど、次の会社への提案は速く、正確になります。
導入の流れ
現状の課題感やご要望をお伺いします。「AIで何ができるか分からない」からのスタートで構いません。
貴社の業務フロー・組織体制を分析し、最も効果的な導入プランをご提案します。
教育→実践→仕組み化を段階的に進めます。各フェーズの完了基準を設け、着実に前進します。
AI文化の定着度を評価し、必要に応じて追加支援やBPO（業務受託）に移行します。
その先にある到達像
AI文化が定着した組織は、こう変わります。
業務インフラとしてのAI
研修を入口に、御社の業務インフラそのものに。PHASE 1から伴走し、業務を最も深く理解しているのは私たちです。AIを活用した業務受託により、正社員1人分以下のコストで高い精度を実現します。
少人数で高付加価値
全社員がAI使用前提の業務設計。採用に頼らず、既存社員の付加価値向上で利益率が上がり続ける筋肉質経営。ベテランの知見がプロンプトやルールに落ち、組織全体の能力になります。
一本線でつながる構造
研修→文化定着→業務受託が一本の線でつながる構造。それが、AI経営共創パートナーズの提供する最大の価値です。
よくあるご質問
Q. AI研修と御社のサービスは何が違いますか？
一般的なAI研修は個人のスキルアップで終わりがちですが、私たちは「AI文化の定着」を提供します。研修（PHASE 1）に加え、実業務への組み込み（PHASE 2）、仕組み化（PHASE 3）まで伴走し、組織全体が自律的にAIを活用できる状態をつくります。
Q. 導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
企業の規模や課題の深さによりますが、PHASE 1（社員教育）は1〜2ヶ月、PHASE 2（実業務への組み込み）は2〜3ヶ月、PHASE 3（文化化・仕組み化）は3〜6ヶ月が目安です。段階的に進めるため、早期から効果を実感できます。
Q. ITに詳しくない社員が多いのですが大丈夫ですか？
はい、むしろそのような企業に特化しています。PHASE 1ではAIアレルギーの払拭から始め、専門用語を使わず「日常業務でどう使えるか」を体感していただきます。ITスキルではなく「考え方の転換」が核心なので、どなたでも取り組めます。
Q. 費用はどのくらいですか？
企業の規模・課題・導入範囲によって異なります。まずは無料のヒアリングで御社の状況をお伺いし、最適なプランと費用をご提案します。PHASE 3まで完了した場合、AIを活用したBPO（業務受託）に移行し、正社員1人分以下のコストで高い付加価値を提供する体制も可能です。
Q. 地方の企業でも対応してもらえますか？
はい、地方・中小企業こそ私たちの主なクライアントです。名古屋を拠点にしていますが、オンラインと対面を組み合わせて全国に対応しています。地方企業が直面する「採用できない・引き継げない・属人化が進む」という構造的課題にこそ、AI文化定着が効果を発揮します。対応エリアの詳細は名古屋のAI導入支援のページに記載しています。
Q. 研修だけ、あるいはツール導入だけをお願いすることはできますか？
単発の研修のみ、ツールの売り切りのみは行っていません。研修だけでは翌日の業務が変わらず、ツールだけでは使われないまま終わる——この2つが、私たちが現場で最も多く見てきた失敗だからです。ただし、最初に1年分をすべて決めていただく必要はありません。PHASE 1に完了基準を設け、その結果を見てから次のフェーズへ進むかを判断していただく形をとっています。
Q. 現場から「忙しくてAIどころではない」と反発が出ませんか？
出る前提で設計しています。反発の多くは、AIが「これから増える仕事」に見えていることが原因です。そのため演習で最初に触る業務は、必ず現場が今いちばんしんどいと感じている業務から選びます。自分の手元の負担が軽くなる体験が先にあれば、次の業務は現場のほうから出てきます。研修の間の期間も伴走し、つまずきの解消と社内チャンピオンの育成を支援するのは、この立ち上がりを止めないためです。
Q. 社外に出せないデータを扱っています。それでもAIは使えますか？
データを外に出さない構成にすればよい、というのが私たちの考え方です。実際に保険代理店様とは、保険会社から生成AIの利用制限が示される中で、録音データを一切社外に出さない社内完結型の仕組みを構築しています（検証中）。制約はAIを諦める理由ではなく、どう作るかを決める条件です。詳しくは保険代理店のAI導入をご覧ください。
Q. 補助金を使って導入することはできますか？
制度の要件を満たせば対象になり得ます。国の制度では「AIを含むITツール」が対象に位置づけられ、導入後の活用支援も対象経費に含まれる枠があります。ただし当社は補助金の申請代行は行っていません。補助金は目的ではなく順番の問題で、先に決めるべきは「どの業務から変えるか」だと考えているためです。制度名・補助率・公募時期は年度ごとに変わるため、最新情報はAI導入と補助金のページと各制度の公募要領をご確認ください。
まずはお気軽にご相談ください
御社の状況に合わせた最適なプランをご提案します。
研修の先に、文化がある。
Beyond the Training, Toward the Culture.